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Biz ユーザー向けサービス利用規約

第1条 (目的)

  1. ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できないものとします。また、当社は、本規約に関する条項の追加、削除、特約等の条件(以下、「個別規定」といいます。)を別途定めることがあります。この場合、個別規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定との間に齟齬が生じた場合は、個別規定が本規約に優先して適用されるものとします。
  2. 第4条の規定に従いユーザーが本規約に同意した時点で、ユーザーと当社との間で、Bizユーザー向けサービス利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立します。

第2条 (本規約の改定・変更)

  1. 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社の運営するウェブサイト(https://paintory.com、以下「当社ウェブサイト」といいます。)に掲示された時点より効力を生じるものとします。また、当社ウェブサイトは、理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含むものとします。ユーザーが本サービスを利用した時点をもって、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第3条 (定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

  1. 「ユーザー」
    本サービスにおいて当社より商品を購入する又は、購入を代理する個人、法人または団体等をいいます。
  2. 「商品」
    ユーザーから当社に提供された商品データに基づき製造された製品をいいます。
  3. 「商品データ」
    ユーザーから当社に提供された、デザインの配置データをいいます。
  4. 「デザインデータ」
    ユーザーから当社に提供された画像データをいいます。
  5. 「商品データ等」
    ユーザーから当社に提供された商品データ及びデザインデータをいいます。

第4条 (本サービスの利用)

  1. 本サービスの利用を希望するユーザーは、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報を当社に提供することにより、本サービスの利用申請をすることができます。かかる申請があった場合、当社は、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。
  2. 前項の場合、当社は、審査に必要な書類の提出を求めることがあり、ユーザーは、当該書類を速やかに提出するものとします。ユーザーが当該書類を提出しない場合には、当社は、本サービスの利用を拒否することができるものとします。

第5条(ユーザーに関する情報の取扱い)

  1. 当社は、本サービスの利用に関しユーザーから収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
  2. 自己に関する情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、ユーザーは、自己の責任において、速やかに当該情報を修正又は変更するものとし、情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによる損害の責任はユーザーが負うものとします。

第6条 (ユーザーの責務)

  1. ユーザーは、商品データ等を当社の別途定める方法に従い当社に提供するものとします。
  2. 当社は、前項に基づき提供された商品データ等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、商品の提供を拒否することがあります。
    1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    3. 商品データ等に法令違反や第三者の知的財産権その他の権利侵害のおそれがある場合
    4. その他当社が出品を適当でないと判断した場合
  3. 当社は、本サービス上において特定の商品データ等をおすすめとして紹介掲載することがありますが、当社がユーザーに紹介掲載する場合は当該商品データ等を提供されたユーザーの承諾を得るものとします。
  4. ユーザーは、商品データ等の内容について、誤りがないように十分に注意し、常に正しい情報を当社に提供しなければなりません。また、ユーザーは、自らの責任で適用のある関係法令や監督官庁の指示・指導を遵守しなければなりません。

第7条 (商品購入の合意と当社の立場)

  1. ユーザーが本利用規約に同意の上、当社所定の方法で当社に商品を発注し、当該発注の内容について当社が承諾した場合、当社は、当該発注を受領した旨の通知をユーザーに行うものとし、通知を行った時点をもって、当社とユーザーの間において商品を購入する旨の合意が成立したものとします。
  2. 前項の購入合意が成立すると同時に、当社はユーザーから提供された商品データに基づく製品の製造及びユーザーから指定された納品先への出荷を行います。ただし、当社は、注文された商品が調達されることを保証するものではありません。商品の調達元の在庫状況や、当該商品の生産状況によって調達ができなかった場合又は当該商品データ若しくは当該商品データに基づく商品を製造することが法令に違反する場合には、当社から当該注文をキャンセルすることができるものとします。
  3. 前項に従い、当社が注文をキャンセルする場合、当社はこれをユーザーに速やかに通知し、ユーザーが払込み済みの代金があれば返金します。ただし、当社は注文のキャンセルによって生じたユーザーの損害、不利益に対する責任を負いません。
  4. 当社は、本サービス提供者として、当社の裁量に基づき、ユーザーが提供する商品データに基づく製品の内容に対して制限又は制約を加える場合があり、ユーザーはこれにあらかじめ同意するものとします。
  5. ユーザーは、第1項に定める合意が成立した後、当社が請求書に定める期限までに、当社が指定する方法によって商品代金を支払うものとします。

第8条 (キャンセル・内容変更等)

  1. ユーザーは、第7条第1項の購入合意が成立した後は、原則として当社に提出した商品データ等の内容の変更をすることはできません。やむを得ず商品データ等の内容の変更を希望する場合には、別途当社が定める手順に従うものとします。
  2. 前項の違反による一切の責任は、ユーザーが負うものとし、当社はユーザーその他第三者に対して何ら責任を負いません。
  3. 本条第1項のキャンセル又は変更により、当社が商品に基づく製品の製造・出荷をすでに行っていた場合等の理由により当社に損害が生じた場合には、ユーザーは当社に対してその損害を賠償しなければならないものとします。

第9条 (権利の帰属)

  1. 本サービス上の商品データ等に関する著作権、商標権、意匠権等の一切の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。)は、当該商品データ・デザインデータを制作した各ユーザーに帰属し、それ以外の本サービスに関する知的財産権は当社に帰属します。
  2. 前項の定めにかかわらず、当社は、第6条第3項に定める場合を除き、本サービスの提供・維持・改善、本サービスに関連するコンテンツを当社若しくは当社が指定した第三者にて作成すること、又は本サービスのプロモーションに必要な範囲において、本サービス上の商品データ等に関する知的財産権その他の権利を、無償、無期限かつ地域非限定で行使することができるものとします。
  3. ユーザーは、第三者が知的財産権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を本サービス上の商品データ等に使用する場合は、自らの責任において当該知的財産権の権利者より許諾を得なければならず、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。また、当社は当該権利者による許諾を受けていない商品データ等に基づき、製造された商品の注文をユーザーの承諾なく取り消すこと、及びユーザーが提供した商品データに、第三者の知的財産権を侵害しない形に加工することができるものとし、取り消し又は加工によって生じた損害については一切の責任を負わないものとします。

第10条 (禁止行為)

  1. 前条に定める他、ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
    1. 当社又は、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
    2. 当社又は、その他の第三者に対する誹謗中傷行為
    3. 当社又は、その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
    4. 前三号の他、当社又は、その他の第三者に対する迷惑行為、嫌がらせ行為等、第三者に精神的被害・経済的被害を与える可能性のある行為
    5. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
    6. 犯罪予告、犯罪の指南その他犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    7. 当社又は、その他の第三者に成りすます行為
    8. 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
    9. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、ユーザーが前項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、ユーザーに対し、違反行為の中止を求めることがあり、ユーザーは、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。

第11条 (規約違反の場合の措置等)

  1. 当社は、ユーザーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、本利用契約の解除等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合
    2. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
    3. ユーザーが支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    4. ユーザーが死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    5. ユーザーが未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
    6. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    7. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
    8. 本サービスの運営、保守管理上必要である場合
    9. その他前各号に類する事由がある場合
  2. 前項に基づき利用停止等を行ったことによりユーザーに損害が生じた場合、当社は何ら責任を負いません。
  3. ユーザーは、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。

第12条 (損害賠償)

  1. ユーザーによる本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、ユーザーは、当社に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
  2. 当社は、本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社が故意又は重過失による債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、当該損害賠償の額は、その取引においてユーザーが当社に本サービスの対価として支払った額を上限とします。

第13条 (秘密保持)

  1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して知り得た秘密情報を秘密に取り扱うものとします。
  2. ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第14条 (本サービスの変更・中断・終了等)

  1. 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
    1. 本サービス用設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    2. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    3. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    4. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    5. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    6. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

第15条 (反社会的勢力の排除)

  1. ユーザーは、当社に対し次の各号に定める事項について表明保証し、かつ、誓約します。
    1. 反社会的勢力(その名称にかかわらず、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいい、反社会的勢力でなくなった時から5年を経過しないものも反社会的勢力とみなす。以下同じ。)との間で、直接又は間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資本上の関係(反社会的勢力が、自らの責に帰すべからざる事由により金融商品取引所において市場取引で株式を取得した場合を除く。)を有していないこと及び今後も有しないこと。
    2. 反社会的勢力に対し、直接又は間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資金の提供を行っていないこと及び今後も行わないこと。
    3. ユーザーが法人の場合、反社会的勢力を役員に選任しておらず、かつ、従業員(臨時従業員及び派遣従業員を含む。)として雇用していないこと及び今後も選任又は雇用しないこと。
    4. ユーザーが法人の場合、反社会的勢力が、直接又は間接を問わず、自らの経営に関与していないこと及び今後も関与させないこと。
    5. その他、反社会的勢力との間で、直接又は間接を問わず、名目の如何を問わず、かつ、対価の有無を問わず、取引その他の接触(各都道府県その他地方公共団体の制定する暴力団排除条例その他反社会的勢力規制法令において規制される態様の取引その他の接触をいう。)を行っていないこと及び今後も行わないこと。
    6. 直接又は間接を問わず、次に掲げる行為を行っていないこと及び今後も行わないこと。
      ア. 当社又は第三者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      イ. 偽計又は威力を用いて当社又は第三者の業務を妨害し、又は、信用を毀損する行為
      ウ. 当社又は第三者に対する違法な要求行為
      エ. その他、前アからウまでに準ずる行為
  2. ユーザーは、自らが現に前項各号に定める事項に違反し、又は、違反するおそれがあると判断した場合は、当社に対し、直ちにその旨を通知しなければならないものとします。
  3. 当社は、ユーザーが第1項各号に定める事項又は前項に定める通知義務に違反すると合理的に判断した場合は、何らの通知又は催告を要せず、かつ、何らの賠償義務を負わず、直ちに本契約を終了させることができます。

第16条 (保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービスにつき、ユーザーの特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
  2. 第7条第1項に定める場合に商品が契約の内容に適合しないものであるとき、商品の引渡し後10日以内に当社に通知するものとし、当該期間内に通知があった場合に限り当社は代替品の交換又は在庫切れ等により交換できない場合には解除に応じるものとします。ただし、当該契約不適合が軽微であると当社が判断した場合にはこの限りではありません。なお当社は本項に定める以外の契約不適合責任を負うものではありません。

第17条 (連絡・通知)

  1. 当社またはユーザーから相手方への連絡又は通知は、電子メール又は書面、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  2. 前項の規定に基づき、当社から利用者等への通知を電子メールの送信により行う場合には、利用者等に対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信がなされた時点から効力を生ずるものとします。

第18条 (権利義務の譲渡)

  1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づくユーザーの権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
  2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他のユーザーに関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、あらかじめこれに同意するものとします。

第19条 (準拠法)

  • 利用規約等、その他本サービスに係る契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第20条 (管轄裁判所)

  • 利用規約等、その他本サービスに係る契約等に関して生じた一切の紛争については、原告となる者の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

2024年4月15日 改定

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